5月8日現在、日本政府が発表している「ベトナムから日本へ入国する際の措置」は以下の通りです。

4月27日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。

• 入国拒否対象地域に新たに14か国を追加し、全体で87か国・地域となります。（日本国籍者は対象外）
  （※ベトナムは既に、4月1日に決定された「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化：査証の制限等について」の内容により、所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止の対象国となっています）
• 検疫強化措置の地域の追加・延長（日本国籍者も対象）
• ４月末日までの間実施することとしていた，これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等（対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止）の措置の５月末日までの延長（日本国籍者は対象外）。

出典: 外務省 海外安全ホームページ「日本における新型コロナウイルス水際対策強化（新たな措置）」

なお、現段階では、日本国籍者も含め、全ての国または地域を出発し、日本に到着する航空機及び日本の港に入港する船舶に乗って来られた方については、検疫法に基づく隔離(入院)・停留が必要となる場合があるほか、検疫所長が指定する場所（自宅等）において１４日間の待機をすること、及び自宅や会社などによる送迎により帰ることとなります。

出典: 厚生労働省　「これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ」

また、日本政府は5月4日、日本国内において発出されていた「緊急事態宣言を5月31日まで延長する」ことを決定しました。この決定に伴い、入国制限措置および外出自粛などの行動制限も同日まで実施されます（ただし、感染者数の少ない地域においては、段階的に緩和がされていく方針です）。

なお、安倍首相は5月14日を目途に各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えであるとも示しています。緊急事態宣言は永遠に続くものではありません。日本政府から新たな決定があるまでまちましょう。その間は、引き続き感染防止対策を徹底し感染しないよう努めてください。

出典: 首相官邸　「新型コロナウイルス感染症対策本部（第３３回）」

改めて、現時点では「2020年、日本は新たな技能実習生の受入れをしない」という情報が、裏付けのない不正確なものです。

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