1. 緊急事態宣言・３つの解除基準

日本政府の基本的な解除基準は、以下の3つを目安として、集団感染や院内感染、感染経路不明の発生状況などを考慮して、総合的に判断するとしています。

• 感染状況
• 医療提供の体制状況
• PCR検査などの監視体制

緊急事態宣言の対象となっている8都道府県では、新規感染者数が減少傾向にあります。5月17日の東京都では、新規感染者数は5人、大阪府は0人でした。日本政府によれば、「このレベルが続けば、宣言の解除を満たしてくる」とのことです。

2. 解除地域の判断

宣言を解除する場合、首都圏の「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」、関西地方の「大阪府、京都府、兵庫県」については、経済圏・生活圏などで密接な関係にあることから、それぞれ一体的に解除を判断する考えです。

～実習生の皆さんへ～

緊急事態宣言が解除された39県では、16日（土）に解除後初めての週末を迎えましたが、39県に住む皆さんは外出しましたか。一部営業が再開された施設では、感染拡大防止に努め、アルコール消毒や入場前の検温、入場制限をかけながら営業をしているようです。39県では緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの問題が解決したわけではありません。皆さんが安心して買い物や遊びに出かけるようになるには、まだ時間がかかります。しばらくの間は、「用事を済ませたらすぐに帰る」「県をまたいだ移動をしない」など、週末の時間は楽しみながらも、気を引き締めることも忘れないようにしてください

出典：

日本経済新聞「解除判断は経済圏一体で　緊急事態、21日に再び可否」
https://www.nikkei.com/.../