セミナーにはホーチミン市食品工業大学学長および同副学長、Kaizen吉田スクール校長兼Esuhai社長および同スクール副校長、Esuhai社長補佐をはじめ200人以上の学生が集いました。

学生たちはセミナーが始まるまでTBS（日本）とHTV（ベトナム）放送局作成によるEsuhai社とKaizen吉田スクールの活動を紹介したニュース映像を見ました。このニュースはEsuhai社が日本へ送り出した技能実習生を紹介したもので、映像で映し出された実習生たちの姿と真摯な感想によって学生たちもこの制度を具体的にイメージでき、日本で働くベトナム人技能実習生の仕事や生活について知ることができました。

セミナーでは、はじめにホーチミン市食品工業大学学長からEsuhaiが技能実習生制度を活用して築いてきたシステムはまさに学生たちにとってひとつの機会であるというお話がありました。学生たちは日本の企業や工場での実習を通して実際の仕事に触れながら、それによって知識・経験を蓄積したり専門スキルや自分自身を向上させたりすることで帰国後のキャリアアップの準備ができます。これは高度人材を育て、社会のニーズに応えようとする学校の理念にも通じます。

大学側は学生が技能実習生制度に応募しやすいように休学制度やローン補助等の制度を整えていくとして、同学長は、日本で働く機会を与えるだけでなく帰国後もそれぞれの学生に合った仕事を紹介しサポートしていくEsuhaiの一貫した送り出し機関としての支援を非常に高く評価しました。

続いて、Kaizen吉田スクール校長兼Esuhai社長が同大学幹部への深い感謝の意を伝えました。同氏はホーチミン市工科大学の機械工学部を卒業後の1995年に日本に渡り、東京農工大学大学院機械工学研究か修士課程を修了しました。文化や科学技術の発展した日本で働きながら学んだ、まさにその時期に「これこそがベトナムが目指す未来の形だ！」と確信し、「日本は高齢化社会に突入している中、ベトナムには向上心があり、情熱をもった若者がたくさんいる。もし一方の国の良いところをもう一方の国の発展のために使えるなら、これはベトナムにとって大きなチャンスである」と分析しました。それこそがまさに、日本の技能実習精製度を通してベトナムの技術者を養成する事業を続ける原動力となっています。

‘教員余り’と新卒者の‘失業’というベトナムの現状の中で日本の技能実習生制度は自分の適性に合った職業を探し、将来のキャリアを築きたいと望む学生にとって賢明な選択肢です。

その後、ホーチミン市食品工業大学とEsuhaiは、同大学の学生に対する日本での仕事やベトナムの日系企業・工場での仕事の紹介、日本語教育とビジネススキルカウンセリング、学生募集・求人セミナーの開催などで協力関係を築いていくことについての原則を確認した覚書を取り交わしました。

大学を代表して学長からEsuhai社長に花束が贈られました。

続いて、Kaizen吉田スクール副校長兼Esuhai社長補佐が挨拶しました。日本はここ数年ベトナムへの投資額が一番多く、日本とベトナムの協力関係がますます深化することは確かです。実践を通して日本の技術をベトナムへ移転することをねらいとした日本の技能実習生制度は参加したベトナムの若者の専門スキル、レベルのアップもはかれるということで、両国政府から特に関心を寄せていただいています。（写真）

さらに、Esuhaiが投資し開発してきた日越技術者育成＆紹介センターは日本政府の日本国際協力機構（JICA）が10年ぶりに再開した海外投融資事業の第1号として融資を受けました。そして、日本へ実習に行く前に知っていなければならない知識、技能、仕事の流儀を身につけてもらうためのKaizen吉田スクールの教育内容についても少し教えてくれました。

Kaizen吉田スクール副校長兼Esuhai社長補佐の挨拶の後は、Esuhai募集課から、技能実習生制度を利用する際の申し込み方法、資格・条件や待遇、教育内容および負担金や法的手続き等について説明がありました。

セミナーでは学生たちがスクール校長やEsuhai社長に直接、休学制度や実習生制度の参加条件、ローンなどについて質問する時間がありました。

セミナーに参加した食品工業科3年の女学生は「このセミナーでは役に立つ情報がたくさん得られました。今度直接会社に連絡してもっと詳しい情報を聞いてみたいと思います。このようなセミナーを開いてくれた学校と会社に感謝しています。」と興奮したように話してくれました。財務－経済科2年生の学生は、将来のキャリアを決めるため就職情報を得るため、今後も定期的にセミナーが開かれることを望んでいますということでした。

日本就職セミナーは就職して専門スキルの向上や経験の蓄積をする機会をもたらすだけではなく、国の発展のための高度な専門知識をもつ優秀な人材の育成にも貢献しています。