企業を対象に、海外事業の展開状況に関する調査をまとめた。海外事業を今後手掛ける上で有望視する地域ではベトナムを挙 げた企業が47％と最も多かった。中国（41％）、タイ（37％）、インドネシア（36％）が続き、高い経済成長が続く東南アジアに生産拠点などを設ける 意向を持つ企業が多いことが分かった。 調査によると、2012年に新たに海外進出したのは20事業所で、このうち製造業が11事業所、非製造業が９事業所。タイが４事業所、中国とインドネシア、マレーシアが３事業所、ベトナムが２事業所などだった。

新たに進出した企業の理由では「進出先での販路拡大」が最多の47％。「国内取引先の海外展開」（22％）、「現地企業からの要請」（19％）などが続く。

このほか調査では近い将来、９社９事業所が海外展開を検討していると答えており、県では「今後も進出は活発になりそう」（マーケティング推進室）とみている。

調査は県と日本貿易振興機構（ジェトロ）岡山貿易情報センター、岡山県国際経済交流協会が共同で実施。県内に本社を置く399社中、391社から回答を得た。

日本経済新聞2013年4月23日により