中国で大半の商品を生産してきたが、中国国内の人件費が高騰しているため、他国でも製品を生産してコストを減らす。今後５年以内に東南アジアの生産比率を現在の３％から３割まで引き上げる考えだ。
ベトナムではハノイ近郊で帽子を生産し、日本国内の量販店や百貨店で１万円程度で販売する。インドネシアではジャカルタ近郊で同様にスカーフやマフラー、ストールを生産する。
同社の海外生産比率は約８割で、このうち中国が９割超を占める。デザインや設計は協力工場に指示して生産を委託している。東南アジアはタイだけで生産してきたが、縫製技術の向上や中国の政情不安にも対応し他国で生産を振り替える。
販売価格を据え置いたまま、東南アジアでの生産量を増やせば生産コストを年間数千万円程度削減できるとみている。
日本経済新聞2013年1月12日より
