1995年に初めて日本の土を踏み、そこで先進国日本のさまざまな技術と文化に触れ、「これこそが母国ベトナムが目指す未来の形だ！」と確信したことが、私が今の事業を始める大きなきっかけとなりました。

技術、会社組織、インフラ、サービスやそれを動かすための知識・ノウハウ・教育など日本の社会を構成する要素すべてが、現在ベトナムが 得られていない、また得るべきものです。また私が当時から今に至るまで感銘を受け続けているのは、それを作り上げ、 支えている日本の最高な資源である「人財」たちの存在です。

一方ベトナムは現在、ドイモイ政策からわずか20年余りでそれまでの何倍もの経済成長を続けており、2020年の工業国への転換という目標を掲げて突き進んでいます。そのための最大の課題は、工業先進国の技能・技術・知識を、 ベトナムの人材が存分に学んで活かすことです。

いま、ベトナムは千載一遇のチャンスをつかめる時にいると、日々強く感じております。工業先進国日本は少子高齢化・人材の理系離れが進み、これまでの技術や組織を継承していく人材が不足すると予想されており、それを補うためには 海外から優秀な人材を担い手として受け入れる必要が生まれています。国民平均年齢26.5歳で工業化を目指すベトナムにとっては絶好の好機と言えます。また、かつて私が日本を見てまるでタイムマシンで未来のベトナムに来たような錯覚をもって違和感がなかったほど日本人とベトナム人の性格・気質が似ており、協業しやすいということもベトナムにとっては他の発展途上国にない大変な有利な点であると確信しています。

しかし、ベトナムの課題は「教育」です。いかに日本に高度技術があってそれを受け入れたくとも、また日本に仕事があってベトナムに若者が数多くいようとも、肝心のベトナム人材がそれに耐えうる意識と能力が無ければ、マッチングはかないません。日本の「人財」が作り上げた技能・技術・知識を習得するためには、それを学び日本企業へ行くことを願うベトナム人も「人財」の素質を持つ人でなければなりません。

必要なのは、「存分に学び働くことができるための意識・能力を育てる教育」です。それによってこそ日本企業に優秀なベトナム人財を提供し、ベトナムは日本の高度な技能・技術・知識を得て、日越両国が共に発展することができると信じております。

またこの教育は無論ベトナムだけでなく、世界中どこでも必要とされる実学であると確信しており、社会で活躍できる有望な若者を一人でも多く輩出していくべく、今後も全力を尽くしていく所存です。