9月10日ホーチミン市でのＪＩＴＣＯセミナーでトイチェー新聞が帰国後の人材の職業配置についてグエンタインホア労働副大臣にインタビューした。

グエンタインホア労働副大臣

ベトナムでは日系企業、韓国企業が多くありますが、その国から帰ってきた労働者が、勤務した国の企業で働く人がとても少ないです。とてももったいないと思いますが、なぜそうなっていますか、国からのサポートが足りないからですか。

海外から帰った労働者はあまり活用されていませんでした。その後は課題となっていましたが、具体的な対策がなかったのです。

しかし、現在は具体的な対策が立てられてきました。それは国の目標として扱い、海外から帰ってきた人材のデータベースを作ることです。それから、人材紹介システムをはじめ、地方へ繋がって帰国労働者に仕事を紹介するのです。

そのほか、社会傷病兵労働省が韓国から帰ってきた労働者の中で、在ベトナム韓国企業に勤務を希望する人に再度トレーニングを行う実験をしています。韓国では機械加工の仕事をしていたが、帰省して地元には応用できなければ、他の職種へ就けるように新しい専門を教えたり、労働者が起業できるようにサポートするなどです。当省も日本と連携して日本から帰った労働者のための起業についてのコースを行います。

先日、海外派遣局がドンナイとバックニンで、韓国から帰った労働者と在ベトナム韓国企業の採用セミナーを開催しました。次回は、日本から帰ってきた労働者と在ベトナム日系企業とのセミナーを開催する予定です。2014年には国の雇用対策として扱い、定期的に行います。

海外から帰った労働者についてどう思いますか。

海外から帰ってきた労働者の技能が良い、特に日本と韓国から帰った労働者です。技能以外に仕事のマナー、規律性などの意識が良いです。

毎年海外に仕事をしに行く労働者の人数は8万～9万人で戻ってくる労働者もそのくらいです。戻ってきた労働者のほとんどは田舎に戻って、貯金したお金で小さな工場を開き、他の労働者に仕事を与えています。社会に資金を入れて他の労働者に仕事を与え、労働者が主動的に動き、オーナーになれるので、このモデルを当省は一番勧めています。残りは自分で仕事を探すか、仕事紹介会社を通して仕事を探します。

Masumi Higuma様が「なぜ海外に行ったベトナム人労働者は、よくその国に期限を過ぎても不法滞在するのか。それは帰国後の仕事がどうなるかわからないからではないのか。」と述べました。このことについてどう思いますか。

今まで私たちは労働者の帰国後の仕事には気を配らなかったことがありますが、他の理由もあると思います。例えば日本や韓国では1000ドルほどの月給ですが、帰国したら150ドルしかない月給になるので、労働者が単純に比較して逃亡してしまいます。このような件は韓国がベトナム人労働者の受入れを停止した主な原因となるの例のひとつです。

その一方、ほとんどの労働者が田舎出身です。田舎に戻れば工場がないので、仕事がないことで労働者が悩むと思います。つまり、帰国後の仕事の対策に効果を多く期待されていますが、この対策が一朝一夕できるものではなく、できるまでの過程が大事です。

ホーチミン市にあるＥＳＵＨＡＩ社は、人材教育・派遣を専門にやっている民間企業で、日本から帰ってきた労働者を日系企業へ紹介して、日系企業に高い評価を得られています。このような民間企業はどのような役割を担いますか。

ＥＳＵＨＡＩは事前教育が良くでき、質の高い労働者を日本へ派遣していて、そのうえ派遣手数料も適切です。また日系企業と良好な関係を作れており、帰国実習生の仕事の紹介と繋がることが出来ています。このモデルはとてもいいと思います。

海外労働派遣と帰国後の職業サポートについて当省が民間企業の役割をとても高く評価しています。国営企業が減る一方民間企業は海外労働者派遣を効率的に行っていると思います。この分野は大きな資金が要らないので、積極的な民間企業には相応しいと考えます。政府は、民間企業が国内か海外かに関係なく労働者に新しい仕事を与えることは国の発展と国民の安定に貢献することであるので、勧めています。

トイチェー新聞2013年9月12日