ベトナムにある各日本企業の社長の心からの進言:
専門技能とビジネスマナーをもっと良くするために、日本で3年間働くのは学習期間だと思ってください。母国のために、帰国後、自分なりの仕事を作る、或いは、日本の会社で続けて働くための学習期間です。
多くの方は話しています。
「ほとんどのベトナム実習生の日本で働く目的はお金です。将来のために、日本で色々な経験を身につけて、色々なことを勉強しようとする実習生は稀です。これは本当に残念です。」
ONP会社の取締役会長、ホーチミン市
実習生は日本の3年間をただお金を目的にしたら、3年間はとても無駄だと思います。
実習生は、3年間で将来を考えて、色々なことを勉強した方が良いと思います。そして、日本の各企業も実習生の将来のために、3年間、技術の指導をし、有用な知識を勉強させてほしいです。
我々のような会社はベトナムに投資する計画があった時、日本で実習した人材はとても大切であり、役に立つ存在になると思います。
現在、ホーチミン市のクーチ省にある我社では、日本から戻って来た実習生を募集して、さらにトレーニングして、会社に貢献してもらっています。
*レ・ロン・ソン
(Esuhai会社の社長)
労働者・人材派遣会社としての役割を十分に果たし、良い道徳的人格と強い意志を持つベトナム人青年たちを育て、日本へ派遣しています。
我々の目的は、ベトナム人の若者が日本で働き、収入を得るだけではなく、経済が進み、最先端の科学技術がある日本の知識を学び、習得させることです。
日本へ派遣する前に、「若者に意識を教育し、仕事のスキルを高める」という方法を実施し、我々の目的が問題なく達成できるように努力しています。
私 は、常にベトナム人の若者に「3年間日本で生活することは、全てが学習だと考えなければならない」ということを意識させています。実習生は、日本で優秀な 人と働くチャンスがあり、最新の機械設備システムを使って仕事ができるということを理解しなければなりません。帰国後、自国の発展のために貢献できる優秀 な人材になることも意識しなければなりません。Esuhai会社は社会的使命を果たし、日本へベトナム人の若者を派遣し、帰国後彼らに仕事を紹介すること で、日本とベトナムの架け橋のような役割を果たしたいと思っています。
*大橋 伸康 様
(タイガーベトナム社社長、アマタ工業団地、ドンナイ県)
日本で働く目的はお金も大切ですが、色々なことを勉強したり、専門を高めたりすることがもっと大切だと思います。
私は日本から帰って来た実習生と働き、接する機会が多いです。
彼らは向学心があって習得も速いですが、ちょっと受け身です。
依頼されたり、指導されたりすることは速くできますが、依頼されない、そして、指導しないと、自らしないことが多いです。
彼らはもっと積極的にした方がいいと思います。勿論、時間をかければ、変わってくれるのだと思います。
*阿部 徹 様
(ベトナム・サクラソニックの代表取締役)
我社は日本から帰った実習生を4人採用しています。その中で一人は社長として、一人はエンジニア、二人は工場のワーカーとして働いています。彼らはやっぱり勤勉で習得が早いです。
しかし、それだけで満足していると、成功の道へたどり着けないので、完璧になるようにいつも勉強してくださいと私が励ましています。そうすれば、当社のメリットにもなり、一方彼らの出世もはやくなります。
日本で実習している実習生にも3年日本で時間を無駄にしないで、日本語を一生懸命勉強しながら技術をしっかり身につけてくださいと励ましています。そうすれば、帰国したら日本での単純な作業者ではなく、ベトナムの日系企業で重要な幹部になれるでしょう。
日本で働く実習生の質アップ
9月10日、ホーチミン市でベトナム労働・傷病兵・社会省とJITCO(公益財団法人国際研修協力機構)は日本へいく実習生の質アップのために、ベトナムの技能実習生に関心がある監理団体と、送り出し機関のビジネスマッチングを実施しました。
日本ベトナム外交関係樹立40周年にあたることから、このセミナーを含めて、色々な活動が行われました。
セミナーでは、70のベトナム企業と20の日本企業そしてJITCOとIM JAPAN はベトナムの送り出し機関と日本の受け入れ機関の活動を評価しました。
今後、必要な課題として
・技能実習生の質アップのために、日本語の教育、意識と規律のトレーニング強化。
・将来、母国の重要な人材として、日本での色々な経験をつみ、色々なことを勉強してかえるという意識を育て強化する。
ことがあげられました。
日本とベトナムの実習生の送り出し・受け入れの活動は、1992年から始まりました。21年が経って、ベトナムは40.000人の実習生を派遣しました。実習生の給料は大体800~1.000USD/1カ月。仕事は電子組立、機械加工、縫製工業、建設、農業などです。
トイチェー新聞2013年9月11日により