この覚書は、在留資格「特定技能」に関して、悪質な仲介事業者の排除等を目的とするものです。同様の協力覚書（MOC）の締結を日本政府は外国人材の送り出しが想定される9か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）との間で進めていました。

本日７月１日、安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相の立会いの下、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で協力覚書の交換を行いました。
 

このMOCにより、日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省と協力し、「仲介事業者等による保証金の徴収，違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有」、「本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施」の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、ベトナムからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。