【訪日の狙い】３つの狙いがある。第１にベトナムの構造改革への強いメッセージを伝えることだ。第２に日本の投資家の意見を聞いてベトナム投資の障壁を明らかにし、最も有利な条件を生み出したい。第３に越企業と日本の潜在投資家を結びつけ、越企業の株式会社化（民営化）や増資、戦略投資家選びの突破口にしたい。

　【上場企業への外資出資規制の緩和】ベトナム政府は外資の出資制限の引き上げを計画している。現在49％の出資上限を高い水準の場合、最大で60％まで引き上げることを検討している。年内に結論を出す。

　【国有企業改革】ベトナムは常に国有企業の構造改革や経営刷新、発展と効率性向上に努めてきた。ただ、2011～13年は世界的金融危機を受けて国有企業の民営化が進まなかった。このため14～15年は民営化を加速する。

　【日本への期待】ベトナム財務省は外資は発展に欠かせないと考えている。越日両国は戦略的なパートナー関係であり、日本は伝統的に最も信頼できるパートナーだ。我々が初めての投資誘致会議の場所に日本を選んだのもこのためだ。

　【日系企業との交渉】全日本空輸（ＡＮＡ）がベトナム航空の民営化と新規株式公開（ＩＰＯ）に関心を示していると聞いている。訪日中にベトナム航空は、ＡＮＡに民営化の最新情報について報告したいと考えている。

　【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】国有企業改革は1992年から始めており、ＴＰＰ交渉参加が改革推進の理由ではない。だが、（外資規制緩和と国有企業改革を進めることで）ベトナムのＴＰＰ加盟も容易になる。

日本経済新聞2014年4月26日により