九州経済産業局が10日発表した九州の企業の海外進出に関する調査によると、工場新設などの投資先として関心のある国・地域のトップはベ トナムだった。経済成長が続くインドネシアやタイなど東南アジア諸国が上位５位を占め、中国は９位にとどまった。日中関係の悪化などを受け、企業の関心が 東南アジアにシフトしている現状が浮き彫りになった。

　投資したい国・地域（複数回答）で首位のベトナムは回答企業の割合が36.0％に上った。続いて、インドネシア（31.7％）、タイ （28.8％）の順だった。急速な経済成長を遂げているミャンマー（20.1％）やカンボジア・ラオス（11.5％）も上位10位に入った。

　中国は既に投資している国・地域としては66％で首位だったが、「日中関係の悪化に加え、人件費の上昇もあり、製造業を中心に関心が薄れている」（同局国際部）という。

　調査は８～９月、本社所在地が九州で海外展開に関心のある企業2150社を対象に実施。548社から回答を得た。同局が九州の企業の海外進出に関する意識調査を実施したのは初めて。

日経新聞2013/10/11より