ドンズー日本語学校からスタート

1995年、東京農業工業大学金型学科の修士課程に入学したロンソン氏は、他の留学生と同様に日本の世界一の先進技術に圧倒された。日本が急速に著しい工業発展を遂げることができたのは、世界的有名企業があったからだという考え方が一般的だったが、実際は先端技術を持った中小企業が発展の基盤を作り上げたということに気がついた。

ロンソン氏は、その事実に初めて気がついた時の気持ちについて、「技術者が家族の一員のように働く規模の小さな企業なのに、その企業では宇宙工学や天文、オートメーションなどの最新技術を使用した精巧な製品を生産していることに驚いた。」と語った。

さらに、大手企業の関連会社になっている数多くの中小企業の密な連携関係を見て、ベトナム企業もそれを目指して成長する、又は日本企業と組んで事業を発展させたらよいのではないかと考えるようになった。

日本企業の構成・連携関係は裾野産業の典型的な模型と言われている。日本の大手グループ企業の主力商品は各系列企業の数百から数千の部品からなっている。世界中で生産の細分化はこの数十年話題になっており、日本人は技術のレベルに基づき様々な工夫をした結果、高度な細分化をなし遂げた。そのため、ひとつの企業の規模は家族的規模でありながら、全体としての連携・協力関係があり複雑な管理仕組みを必要としないのである。

ベトナムの労働力の潜在的な強みに目をつける

日本人と接し、日本で勉強する時間が長くなれば長くなるほど、ロンソン氏は日本の急速な高齢化と高度な技術を受け継ぐ若い労働力の不足に対し、ベトナム企業とベトナム人労働者には、日本の高度技術を習得し受け継ぐ潜在的能力があるが、それが発揮されていない現状を非常に残念だと考えていた。

ロンソン氏は「これはベトナムを含め、勉強熱心で向上心が強い若い労働者が多い発展途上国にとって貴重なチャンスである。ベトナムの技術が発展し、世界と同様のレベルに達するには日本から投資・融資だけではなく技術移転をした方が重要である。」と考え、将来、日本の産業に後継者がいなくなることを視野にいれEsuhai社を設立した。

「日本企業の海外進出は必要不可欠なため、信頼できる投資先・技術移転先としてベトナムを提案した。今後、日本企業は土地等の価格が安いことや投資を促進する政策などのメリットだけではなく、日本で教育・技能実習を受けた帰国実習生を活用することもできる。日越両国の文化をよく理解している実習生達が日本企業のベトナム進出の過程を大きく短縮してくれる。」

ロンソン氏は、日本での10年間におよぶ勉強と仕事の経験を生かし、ベトナムに進出したい企業に対し、より実用的で効果的なアプローチができる方向にEsuhai社を通じて導いた。これまでに、組合を通じてベトナム人実習生を受け入れたことがある中小企業に営業し、ベトナムへの進出を提案したのである。ベトナム人実習生を受け入れたことがある企業ならば、ベトナム人の勤勉さ、熱心さを理解し、高度な技術の移転にも支障がないことをすでに理解しているからである。

実習生の帰国後に企業がベトナムへ進出し、日本工場と同じ生産システムをベトナムでも実現させたケースがすでに数多くあり、これまでにEsuhai社では、機械・製造関係の中小企業200社以上の進出に対しアドバイスやサポートしている。

しかしながら、困難も多くあった。一番の問題は、ベトナムでは外国企業からの投資環境がまだ整っていない状態だということである。ロンソン氏は、規模は小さいながらも精度がマクロメートル単位の精密機械加工技術を持つ吉川社の進出をサポートした時の経験を語ってくれた。

「当時、各工業団地は面積が数万から数十万平方メートルの案件にしか注目しておらず、規模が小さい企業や面積が小さい工場の計画にはあまり興味がなかった。吉川社は工業団地で土地を確保することができなかったが、帰国実習生との信頼関係が強かったので、進出することをあきらめず、クチの工業団地の外にある企業の工場を借りてスタートした。」

架け橋を創る

ベトナムでの海外から投資環境には技術移転の計画のばらつきや関連性の不足といった弱点が他にも多くある。高い成長率を維持し、エネルギッシュなベトナムの経済市場に魅力を感じる投資家の中には、企業規模に合う工業団地や日本企業向けの工場がある工業団地が見つからなかったために、投資計画を断念したケースがたくさんある。また、ベトナムでは裾野産業が発展していないため、ベトナム企業の中から部品調達企業を探そうとした時に、問題にぶつかった大手企業も少なくない。

ロンソン氏は、上手く調整しないとベトナムでの製造企業はバラバラになり、裾野産業の製品を製造してもどの会社に、どの製品を供給・補助するか分からない現状から脱出できなくなってしまうと憂慮している。

確かに、ロンソン氏の懸念には根拠がある。日本からの投資家は投資初期段階では、ベトナムの状況を問題視しないかもしれないが、長期的にみると継続維持できるような環境ではない。なぜならば投資家は、ベトナムで一つの製品が完成するような環境が整うことを期待しているからだ。

日本からの技術移転を後押しし、その架け橋を創りあげるロンソン氏は、ベトナムの工業の為により大きくより多くの計画を考えている。その中の一つは、Esuhai社が工業団地の基礎建設を担当している建設会社と連携し、日本の投資家のために工業団地を造成し、投資家の誘致や労働者の採用まで一貫したサポートをするというものである。

ロンソン氏はベトナム人労働者について、強みも多いが、一番の弱みは働き方と仕事をする際のマナーをまだ知らない点にあると話し、「必ずこの弱みを克服したい。国際協力機構（JICA）の融資でESUHAI新社屋ビル・KAIZEN吉田スクール新校舎を建設している。新校舎では職業訓練を受けた労働者や大学を卒業した技術者など、ベトナムの日系企業に就職したい人を教育し、仕事の仕方やマナーを教える予定だ。」と語った。

Esuhai社が目指すのは、ベトナムと日本企業を繋ぐという役割だけでなく、労働者の採用から、投資までの各段階の明確な計画作成、投資サポートを一貫して提供できる役割も担える体制を整えることである。ロンソン氏は、日本で10年間、ベトナムで8年間の準備期間を経て、日本の投資家がベトナムに求める要素を把握し、それに応えられるサポート体制ができている。日本企業からベトナム企業への技術移転のタイミングが来ている、とロンソン氏は確信している。ロンソン氏、Esuhai社の今後に期待している。

投資新聞