4月22日付でベトナム政府は社会隔離措置の緩和について下記の発表を行いました。
主な内容は以下のとおりです。
（在ベトナム日本国大使館からのお知らせに基づく）
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２２日，フック首相は，ベトナムにおける社会隔離措置の緩和等を発表しました。それによれば，ハノイ市（一部地域を除く。），ホーチミン市，バクニン省，ハザン省（一部地域を除く。）は「感染リスクのある地域」とされ，各省市が，感染防止を確保した上で，必需品でない商品・サービスを取扱う店や露店の営業を決定します。ただし，ハノイ市及びハザン省の一部地域（１４日以内に感染者が発生した地域）は，「感染リスクの高い地域」として，引き続き4月３０日まで，首相指示16号が実施されます。その他の省市は「感染リスクの低い地域」とされ，感染防止策を十分に実施した上で，必需品でない商品・サービスを取扱う店の営業が認められます。
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ベトナムへの入国制限は，現行の規制が維持されています。
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具体的には，各省市の人民委員長が，各店舗の再開や感染防止措置に関して具体的に決定し，通達を出すことになっています。
２２日，フック首相は，ベトナムにおける社会隔離措置の緩和等に関し，以下のとおり結論を出しました。
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国外からの感染を徹底的に防止し，国内の感染を根絶し，積極的に治療を行う。全ての入国者及びリスクの高い者を隔離する。
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感染リスクの高い地域（ハノイ市のMe Linh県，Thuong Tin県，ハザン省の一部地域等１４日以内に感染者が発生した地域）では，首相指示16号を引き続き4月３０日まで厳格に実施する。
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感染リスクのある地域（ハノイ市，ホーチミン市，バクニン省，ハザン省。ただし，上記（２）の地域を除く。）では，省／市の人民委員長が，管轄地域の実際の状況に基づき，感染症防止を確保した上で，必需品でない商品・サービスを取扱う店や露店の営業を決定する。
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感染リスクの低い地域（その他の省／市）では，必需品でない商品・サービスを取扱う店の営業を認めるが，顧客への感染防止措置を十分に実施し，顧客が規定された間隔を取る必要がある。
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現在のところ，外国から観光客を受け入れる方針はない。
上記を受け、弊社では今後発表されるであろうホーチミン市からの社会隔離措置の緩和の内容を踏襲した対応を行ってまいります。通常体制に戻る準備をしつつ、ホーチミン市の緩和措置に応じた適切な対応を継続致します。
日本国内においては、医療機関をはじめ様々な分野の方々の弛まない努力と協力のもと、一致団結して新型コロナウィルスと戦っている様子をニュースなどで拝見いたします。一日も早く終息し、通常業務に戻れる事をお祈り申しております。
引き続き、皆様のご指導とご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
